今後30年の間に70％以上の確率で起こるとされる首都直下型大地震。その影響はすさまじく、内閣府の想定では、死者が2万3千人、建物被害61万棟にまで達するとされています。その備えとして耐震補強工事を行うことにより、建物の倒壊を防ぎ、皆様の命を守ることに繋がります。

はじめに

コンクリートの強度が基準を満たさない場合は、建物に耐震補強工事を行うことができません。弊社では、事前に建物の構造体強度測定を行い、最適な対応をご提案いたします。

シュミットハンマーによるコンクリート強度試験

今お使いの建物のコンクリート強度を非破壌で測定する試験です。

耐震工事について知る

お客様のお持ちの建物の確認申請取得日をご確認下さい。取得日が昭和56年5月31日以前の建物は現行の新耐震基準に則って建てられていないため、地震により建物が倒壊する恐れがあります。地震に耐える建物にするために、耐震診断および耐震補強工事が必須であると言えます。

（出典：防災科研）

耐震診断フロー

過去の大地震から見る海溝型地震発生リスク

およそ200年に1度起きる海溝型地震の発生前100年間は、M7.0クラスの地震が多発してきたという歴史があり
ます。つまり、今この瞬間に地震が起きても何もおかしくないのです。

• 在宅避難について

  在宅避難という言葉をご存じでしょうか？
  「地震発生後に自宅で避難生活を乗り切る」ことを指します。建物の耐震工事を行うことにより、在宅避難ができる可能性が高まります。

  対象となる建物は自治体・工事内容により異なります。詳しくは弊社　担当者までご相談ください。

• 助成金について

  構造により助成金制度を利用できる場合があります。
  耐震診断、補強設計、補強工事それぞれに助成金制度が用意されています。

  お客様のお持ちの建物により、選定できる工法・利用できる助成金などが異なります。詳しくは弊社担当者までご相談ください。

様々な工法を提案できます。