
異常気象対策
大型台風や線状降水帯による豪雨が引き起こす都市型水害への 対策を
ご提案いたします
国土交通省の発表によると、過去10年間、全国で発生した建物の浸水被害数は約32万棟、この内約22万棟の被害は洪水ではなく、内水氾濫(都市型水害)によるものとされています。その地域で起こりやすい水害の性質を把握し、備えておく必要があります。
近年、線状降水帯に伴う大雨による被害が相次いでいます。降雨を原因として河川が氾濫する「外水氾濫」による被害に目を引かれがちですが、都市部においては外水氾濫を伴わない「内水氾濫」が発生するケースが増加しています。
内水氾濫は発生が予測しづらく、また氾濫が発生してから被害が起きるまでの時間が短い災害となるので、被害を抑えるためにあらかじめ備えておく必要があります。
2019年の台風により多摩川が氾濫した二子玉川周辺のハザードマップ(出典:国土地理院)
河川のそばだけでなく、河川から遠い市街地にも氾濫リスクが潜んでいます。
短期的・局所的に降った雨が河川などに排水できずに地表にあふれることを言います。都市部で特に起こりやすく、河川部でなくても発生するので、被害リスクの確認、対策が必要です。
東京都は基本的に1時間あたり50mmの降雨に対応できるように下水道施設の整備を行っています(出典:東京都下水道局HP)が、下水道の整備状況、地形の形状、路面の舗装状況によっても排水状況は変わってきます。 2023年6月には杉並区荻窪にて、1時間あたり33mmの大雨で内水氾濫が発生し、一部道路が冠水しました。
建物内に浸入してしまった水は、屋内の様々な箇所に悪影響を及ぼします。また、目に見えないところで浸水している場合も多く、浸水箇所の特定も容易ではありません。豪雨や内水氾濫を踏まえ、水を浸入させない建物とすることが、水害による被害を防ぐことに繋がります。
建物に水を浸入させない、堤防のような役割を果たすものが止水板です。
浸入しようとする水の浮力で自動で持ち上がり効果を発揮する製品や、地面に埋めこんだシートを引き上げる製品、ボタン1つで止水板を上下させることのできる製品など、建物の管理形態に合わせたモデルが選択頂けます。
また、浸水が予想される機械室の扉には、ドア自体に止水機能を持たせた止水ドアという製品もあります。
出典:文化シャッター㈱
浸水が発生するような豪雨時には、外に出ることも困難です。また、変電施設等に被害が及んでいる場合もあり、1週間を超える長期間の停電も珍しくありません。自宅において発電を行うことのできる設備を備えることで、そのような停電時にも電力を確保することが可能です。
台風21号 | 台風15号 | 台風19号 | |
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最大停電数 | 約168万軒 | 約93万軒 | 約52万軒 |
復旧率 50% | 12時間 | 2日 | 1日 |
復旧率 80% | 1日 | 4日 | 1日と12時間 |
復旧率 90% | 2日と10時間 | 6日と14時間 | 2日 |
復旧率 100% | 5日後 | 5日と11時間 | 4日間 |
関西電力株式会社「台風21号対策検証委員会報告」
東京電力ホールディングス株式会社「台風15号に伴う停電復旧対応の振り返り」
中部電力株式会社「台風19号に伴う停電復旧対応の振り返り」